ブラックロックのラリー・フィンク会長兼CEO（最高経営責任者）は1日、ニューヨークマンハッタンで開催されたニューヨークタイムズ紙のディールブックコンファレンスで、仮想通貨が合法化されるまで、ビットコインETFの取り扱いは回避する方針を示した。 ビットコインETFを完全に否定するわけではなく、合法化されれば、取り扱う可能性も残した。
ビットコインETFに関する申請は数多く出されているが、米証券取引委員会(SEC)はまだ承認にいたっていない。
依然投資家保護の点に多くの問題が見られると指摘し、SECも懐疑的見方を払しょくしきれずにいる。
フィンク氏は「ビットコインはいずれ政府によってバックアップされる必要がある」と指摘。
しかし、脱税など多くの問題が解決されない限り、政府が仮想通貨を承認するとは考えられないと加えた。
また、問題のひとつに「匿名性」の特徴を挙げた
一方で、フィンク氏は、他のウォールストリートの金融機関と同様、ブロックチェーンテクノロジーには強い興味を示した。