［香港 ４日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、香港証券取引所は上場を申請した企業に対し、新型コロナウイルスに関する情報開示を求めている。事業にどのような影響が出るかや、具体的な対応策について説明を求めているという。
香港証券取引所には２月以降１８社がＩＰＯを申請している。
このうちマレーシアのソフトウェア開発会社Ｃーリンク・スクエアードは、上場申請書類で新型ウイルスに３４回言及。「事業に重大な影響は出ておらず、潜在的な影響を最小限に抑えるための戦略をまとめた」と表明している。
香港では昨年、大型ＩＰＯが相次いだが、過去５週間は新型ウイルスの影響で面談がキャンセルされたり、国際金融市場が動揺していることを受けて、ＩＰＯが大幅に減少している。
関係筋によると、香港証券取引所は上場申請企業に対し（１）サプライチェーンの状況、（２）コンティンジェンシー・プラン（不測の事態を想定した緊急対応策）、（３）業務停止に追い込まれた場合のキャッシュバーンレート（現金燃焼率）、（４）予防的措置（５）取引先が受ける影響──について説明を求めている。
香港証券取引所を運営する香港取引所 (HK:0388)は「上場申請では、投資家が適切な情報を得て企業を評価できるよう十分な情報の提供を義務づけている」と表明した。