こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。
7/13付の「DailyOutlook」では、通商問題関連のイベントについて考察しているのでご紹介します。
まず同レポートでは、『米国の通商問題が市場の先行き不透明感を高めている状況は継続しているが、日経平均は3月26日に安値をつけた後、その安値を割っていない。
また、株価の動きをみると、関税発動日前後に向けて下落したものの、発動後は上昇に転じるパターンが繰り返されている』と伝えています。
続けて、具体的には、最初に実行に移されたのが3月23日の鉄鋼・アルミニウム関税であることを挙げ、『株価は翌営業日である同月26日の寄り付きで大きく売られたものの、その日を境に上昇した。
また、6月1日には同関税の対象国範囲が拡大された。
イタリア国債利回りが上昇するなど、イタリア発の不安が高まっていたタイミングではあったが、前日の5月30日に底打ち反転している。
7月6日は対中制裁関税が発動されたが、やはり株価は前日に底打ち反転した』と分析しています。
さらに、『次に考えられるイベントは米国による対中制裁第2弾である160億ドル相当の関税賦課措置だが、対中制裁と言う点では7月6日にすでに実施されたものの追加であり、市場の反応は限定的となることが予想される。
5月の機械受注や賃金等、足元で発表されている国内景気指標はいずれも堅調となっており、株価はすでに上昇基調を取り戻している可能性が高そうだ』とまとめています。
最後にレポートでは、『日経平均の推移』に各イベントの時期を盛り込んだグラフにして紹介しています。
詳しくは7/13付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜