［サンフランシスコ／ワシントン １３日 ロイター］ - 米国の対中追加関税の延期対象に、アップル (O:AAPL)のワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッド）」やアップルウオッチ、スマートスピーカーの「ＨｏｍｅＰｏｄ（ホームポッド）」は含まれなかった。９月１日に１０％の追加関税が課される見通しだ。
これらの商品はｉＰｈｏｎｅ販売が弱含む中、同社の業績を支えてきた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表したリストによると、９月発動の追加関税対象には、フィットビット (N:FIT)のスマートウォッチや、アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルのスマートスピーカー、ブルートゥース製品なども含まれる。
アップルの第３・四半期（４─６月）決算は、ｉＰｈｏｎｅ販売が全体の売上高に占める割合が７年ぶりに半分以下となったが、ウェアラブル端末やその他アクセサリー事業の売上高は５０％近く増加した。こうした状況を追い風に、利益と売上高がそろって市場予想を上回った。
クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「中国本土では業績が伸びた」とし、「ｉＰｈｏｎｅ以外の売上高は１７％増加した。ｉＰｈｏｎｅを除く全カテゴリーで伸びた」と語っていた。
スマートウォッチやスマートスピーカー、ブルートゥース製品などの多くは一度関税を免れた経緯がある。アップルなどが「米成長や競争力の低下、米消費者の負担増」につながるとして政府に訴え、トランプ政権は昨年９月、関税適用を土壇場で回避していた。
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