［２５日 ロイター］ - ソフトバンクグループ (T:9984)は、共用オフィス大手「ウィーワーク」との間で合意済みの１５億ドルの追加出資について、１０億ドル以上の増額を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
ＦＴによると、ソフトバンクはウィーワークが新規株式公開（ＩＰＯ）を延期する前にワラントに関する契約を結んでおり、クラスＡ株と引き換えに１５億ドルを出資する計画だった。ソフトバンクはこの契約の条件を変更して出資額を引き上げることを検討しており、ウィーワークは来年４月に資金を受け取る権利を得ることになるという。
合意済みの１５億ドルを含めると、ソフトバンクと傘下投資ファンドのビジョン・ファンドはウィーワークに１００億ドル超を投じており、最大の出資者。
報道によると、ウィーワークは銀行団から同社の増資を条件とする３０億─４０億ドルの融資を取り付けるために協議を行っており、ソフトバンクの追加出資によって資金調達の選択肢が広がる可能性がある。
ソフトバンクは少なくとも２５億ドルを出資することになるが、ウィーワーク株の１株当たり取得価格は、引き下げられるという。
ウィーワークとソフトバンクのコメントは得られていない。
ウィーワークを運営する米ウィーカンパニーは当初、９月中のＩＰＯを目指していたが、同社の統治体制やビジネスモデルの持続性について投資家から疑問の声が相次ぎ、前週にＩＰＯを延期した。２４日には共同創業者のアダム・ニューマン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任している。[nL3N26F4T2]
ＦＴによるとワラントの条件変更は現在検討されている複数の選択肢の１つ。協議は初期段階にあり、ソフトバンクが出資自体を撤回する可能性もあると報じている。