［サンフランシスコ／ワシントン ２６日 ロイター］ - 米国の５０州・地域の司法長官がアルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルの広告事業で反トラスト法（独占禁止法）違反がないか調査に乗り出した問題で、調査を主導するテキサス州司法省が米マイクロソフト (O:MSFT)の元弁護士など３人とコンサルタント契約を結んだことが分かった。
契約を結んだのは、マイクロソフトのアシスタント・ゼネラル・カウンセルとして１５年間務めた経験を持ち、現在はマッキンゼーの外部アドバイザーであるユージン・ブルッス氏、今年に入るまで米司法省反トラスト局次長だったロジャー・アルフォード氏、コンサルタント会社チャールズ・リバー・アソシエーツの欧州競争チームを率いるエコノミストのクリスティナ・カファラ氏。
ロイターが情報公開制度で入手した資料によると、アルフォード氏とブルッス氏の契約期間は５月２９日から８月３１日、最高時給５００ドルで、期間延長のオプションが付いている。アルフォード氏は契約期間を２０２１年８月３１日まで伸ばしたという。
カファラ氏の契約期間は９月３日から２０２１年８月３１日で、最高報酬は「ゼロ」となっている。
テキサス州司法省の広報担当者は「テキサス州司法省はこの進行中の調査案件のために法律コンサルタント業務の専門家と契約を結んだが、これはよくあることだ」と述べた。
マッキンゼーが公開している経歴書によるとブルッス氏は、ショッピングサービスを巡る反競争的慣行を理由に欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局が２０１７年にグーグルに対して２７億ドルの制裁金を科したケースに関わった。