［上海 ６日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）技術の使用許諾に関して、米国企業と直接的な協議は行っていないと明言した。
ファーウェイ幹部は先月、ロイターに対し、同社が５Ｇ技術の使用許諾に向け、複数の米通信会社と初期段階の協議を行っていると明らかにした。
任氏は「当社と話をした仲介者らは必ずしも米大手企業の代表とは言えず、現時点で当社はいずれの米企業とも（直接）協議していない。（適切な）人物と話し合わない限り、投資銀行と契約して当該案件について話を進めることはできず、それはまだ実現していない」と述べた。
米政府は今年５月、ファーウェイを安全保障上の懸念のある外国企業の禁輸対象企業に指定。同社は米国市場から事実上締め出された。任氏は米国政府に十分協力しているとした上で、禁輸措置が長期化しないことを望むが、米国の支援なしでも同社は技術開発を継続するとした。