［ワシントン ６日 ロイター］ - 米カリフォルニア州当局は６日、交流サイト最大手フェイスブック (O:FB)の個人情報保護取り扱いについて過去１年半調査してきたことを初めて公表した。
同社を巡っては、全米４７州が反トラスト法（独占禁止法）の調査を行っている。
カリフォルニア州による調査は、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカを通じた大規模な個人情報流出問題への調査として昨年開始されたが、その後利用者を欺いたり、社内規定に反して外部企業に利用者データへのアクセスを認めるなどの州法違反があったかどうかに対象が拡大したという。
ベセラ州司法長官は裁判所に対し、開発者や外部企業によるデータアクセスや個人情報設定の変更に関する情報をフェイスブックが提供するよう要請。特に、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による電子メールでのやり取りを同社が明らかにしていないと非難した。
フェイスブックはコメントに応じていない。