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欧州競争委員、政治広告禁止のツイッター支持 フェイスブック非難

発行済 2019-11-08 04:24
更新済 2019-11-08 04:26
© Reuters.
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[リスボン 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は7日、政治広告を禁止した米短文投稿サイトのツイッター (N:TWTR)を称賛する一方、政治広告を継続する方針を示したフェイスブック (O:FB)に対しては「有権者が投票する人物を事実上操作する」として非難した。

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は10月30日、11月22日からプラットフォームでの政治広告を禁止すると発表。一方、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは同日、決算発表後のカンファレンスコールで、政治広告の扱いを巡り自社方針の正当性を主張した。

ベステアー委員はリスボンでの会議で「ツイッターの発表で話が終わるわけではなく、ボット機能など他の問題が依然としてあるが、重要な一歩だ」と述べた。

また民主的な意思決定は、政治広告に対する事実確認や反論、異なる意見の提示などが可能な開かれた場で行われるべきであり、有権者個人のフェイスブックのタイムライン上のみの広告表示やマイクロターゲティング(詳細な個人情報を利用し対象を絞って広告などを届ける手法)は民主的ではないと主張した。

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