［サンフランシスコ １３日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルは１３日、シティグループ (N:C)やスタンフォード大学の信用組合と提携し、決済アプリ「グーグルペイ」を通じた個人向け当座預金口座サービスを来年開始すると発表した。
スタンフォード大の信用組合とシティも提携について確認した。グーグルの広報担当者によると、より詳しい情報は数カ月中に明らかになるという。
ＩＴ（情報技術）関連企業の間では、消費者金融分野に進出する動きが広がっており、フェイスブック (O:FB)やアップル (O:AAPL)もこの分野で事業を強化している。
ただ、米規制当局や議員らは、これらＩＴ大手の影響力や個人情報を巡る問題を受け、こうした動きに懸念を示している。
上院銀行委員会のメンバーである民主党のマーク・ワーナー議員は、グーグルの新サービスに懸念を表明。関連規制が導入される前にＩＴ大手が新分野に参入することに関して、「非常に厳しい監視が必要だ」と指摘した。
グーグルは新たな当座預金口座サービスに関連したコンプライアンスの問題について規制当局と協議したことを明らかにしたが、詳細には言及しなかった。
同社は発表文書で「（提携する銀行や信用組合の）顧客が預金保証のある口座に資金を維持しつつ、有益な情報や予算管理ツールを活用できるようにする方策を模索している」と述べるとともに、預金は米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と全米信用組合監督庁（ＮＣＵＡ）の保証を受けるとしている。
シティの広報担当者は「この提携により、われわれの顧客基盤は拡大する可能性がある」とし、「個人情報保護と透明性が引き続き、重要な優先事項となる」と語った。
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