[パリ 25日 ロイター] - フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は25日、同国は米国の後追いはせず、次世代通信規格「5G」の通信網整備から中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を排除することはしないと述べた。その一方で、政府は安全保障上の脅威に関して全ての通信機器メーカーを入念に調べる権限を持つ見込みだと付け加えた。
仏電子通信・郵便規制機関(ARCEP)は21日、5Gの周波数の売却を開始した。
副大臣は「フランスでは通信機器メーカー3社が事業を展開している。ファーウェイの市場シェアは25%で、ノキア (HE:NOKIA)、エリクソン (ST:ERICb)もいる。サムスン電子 (KS:005930)はまだフランスで活動していないが、5Gに関心を示している」と説明した上で「政府はどの企業も排除しないだろう。米国の姿勢を後追いはしない」と強調した。