［ワシントン １０日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)のアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）は１０日、米国防総省のクラウド大型案件を巡り米政府を訴えている裁判で、トランプ大統領が「アマゾン阻害」を指示したかどうかを巡り証言するよう求めていることを明らかにした。
国防総省の最大１００億ドル規模のクラウド事業で米マイクロソフト (O:MSFT)が契約を獲得したことを巡り、アマゾンは昨年、トランプ政権による「不適切な圧力」がマイクロソフトの受注につながったとして、米政府を提訴。さらにアマゾンは先月、裁判の結果が出るまで国防総省とマイクロソフトの契約履行の保留を求める申し立てを裁判所に提出した。
アマゾンはこの日、「クラウド業者選定に当たり、『アマゾンを痛め付ける』ことを目的としたトランプ大統領の指示がどのように実行に移されたかを示す」事実の開示を要求。それがなければ、「偏向や不誠実に関するＡＷＳの根拠ある主張を裁判所は客観的かつ十分に審理することはできない」とした。
トランプ大統領のほか、エスパー国防長官およびマティス前長官らによる証言も求めた。
アマゾンの広報担当は「トランプ大統領が個人的かつ政治的目的を推進するために、国防総省の予算を使うことが許されるべきかが問われる」と述べた。
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、トランプ大統領に批判的な米紙ワシントン・ポストを所有する。トランプ大統領はベゾス氏とアマゾンを繰り返し批判している。