[ワシントン 11日 ロイター] - 米ホワイトハウスは11日、新型コロナウイルス対策について、国内の大手IT(情報技術)企業と協議した。ITを利用した新型コロナ対策や官民の協力体制が議題となった。
米政権のマイケル・クラツィオス最高技術責任者(CTO)は、コロナウイルス関連の学術論文を集めた新たなデータベースを公表する計画を説明した上で、IT企業に対し「人工知能などを活用して、医療研究者が膨大な論文から科学的な知見を収集できるよう手助けをしてほしい」と要請。
「最新技術を持つ企業や大規模なオンライン・プラットフォームが、この総力戦で重要な役割を担う」との見解を示した。
ホワイトハウスによると、今回のテレビ会議に出席したのはアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、アップル、シスコシステムズ (O:CSCO)、フェイスブック (N:FB)、アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグル、IBM (N:IBM)、マイクロソフト (O:MSFT)、ツイッター (N:TWTR)など。保健関連機関など連邦政府機関の関係者も多数出席した。
会議では、情報共有や偽情報の取り締まりのほか、テレワークや遠隔医療に関するIT業界の取り組みについて、連携を強化することも話し合われた。
ホワイトハウスは、航空・金融・ヘルスケア産業の関係者とも新型コロナ対策を協議している。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20200311T224047+0000