［ワシントン ２日 ロイター］ - ソーシャルメディア企業などのオンラインプラットフォームを保護する法律の効力を弱める米大統領令を巡り、ワシントンを拠点とするＩＴ（情報技術）業界の権利擁護団体、センター・フォー・デモクラシー・アンド・テクノロジー（ＣＤＴ）は２日、トランプ米大統領を提訴した。
ＣＤＴは大統領令について、米憲法修正第１条で保障されたソーシャルメディア企業の権利を侵害していると主張。ツイッター (N:TWTR)がトランプ氏のツイートを修正した後に発令されたことに言及し、「明らかに報復的だ」と批判している。
また、大統領令は将来のオンライン上の言論を抑制し、インターネットを通じて米国民が自由に発言できる機会を損ねると主張した。
トランプ大統領は先月２８日、ツイッターやフェイスブック (O:FB)を含むＩＴ企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、その内容を盛り込んだ大統領令に署名した。
トランプ氏は郵送投票に関する自身のツイートに対し、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークが表示されたことを受け、ツイッターを攻撃していた。
トランプ氏は大統領令に署名した際、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法２３０条について、「撤廃か変更」する必要があるとし、バー司法長官がソーシャルメディア企業を規制する法案の策定に「直ちに」着手するとも述べた。
ツイッターは、一方的に法律の効力を弱めようとする行為はオンラインスピーチの将来を脅かす恐れがあるとツイートした。ホワイトハウスと司法省は訴訟に関するコメントを控えた。
キャピタル・リサーチ・センターによると、ＣＤＴには、アルファベット (O:GOGL)傘下のグーグルやフェイスブック、アップル (O:AAPL)、マイクロソフト (O:MSFT)などが寄付金を提供している。
これらの企業からのコメントは得られていない。
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