［２５日 ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ (N:VZ)は２５日、米フェイスブック (O:FB)のヘイトスピーチ（憎悪表現）対策が不十分だとして、フェイスブックへの広告掲載を停止していると発表した。
ベライゾンは「われわれが安心して受け入れられる解決策をフェイスブックが策定するまで広告掲載を停止する」と表明した。
米国の複数の公民権擁護団体が呼び掛けたフェイスブックへの広告掲載ボイコット運動には、アウトドアブランド大手のパタゴニアやノースフェイスなど１０ブランドがすでに参加している。
フェイスブックは公民権団体とこの問題に取り組んでいると表明。同社グローバルビジネス担当バイスプレジデントのキャロリン・エバーソン氏は「ブランドがいかなる決定を行ったとしてもそれを尊重し、ヘイトスピーチの削除と投票に関する重要な情報の提供という大切な仕事に引き続き取り組む」とした。
米国では、ミネソタ州ミネアポリスで５月に黒人男性が白人警官の暴行により死亡する事件が起き、各地で抗議デモが行われた。トランプ大統領は抗議デモについて、「略奪が始まれば銃撃も始まる」と投稿。
この投稿に対してツイッターは、暴力を賛美していると注意喚起を促したが、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ氏の投稿を黙認したため、社内外から批判を浴びた。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20200626T012148+0000