[ブリュッセル 22日 ロイター] - ビジネス対話アプリを手掛ける米スラック・テクノロジーズ (N:WORK)は22日、 欧州連合(EU)の独占禁止当局に対し、米マイクロソフト (O:MSFT)が市場における支配的地位を乱用していなかったか調査を実施するよう要請した。
スラックが問題視しているのは、マイクロソフトの職場向け協業アプリ「チームズ」。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務の広がりなどにより、ビデオ会議サービスへの需要は急拡大しており、マイクロソフトのチームズはスラックのほか、米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ (O:ZM)が運営する「Zoom」などと競合している。
スラックは声明で「マイクロソフトは市場で支配的な地位を確立している業務ソフト『オフィス』にチームズを違法に結び付け、多くの顧客に強制的にインストールさせているほか、アンインストールができないようにしている」とした。
EUの執行機関である欧州委員会はスラックから調査依頼を受け取ったことを確認した。マイクロソフトからコメントは得られていない。