［ワシントン ４日 ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は４日、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却益の一部を国庫に納めるべきとしたトランプ大統領の前日の発言について、具体的な計画はないとの認識を示した。
トランプ大統領は３日、ティックトックの米国事業の売却を巡る合意が成立しなければ９月１５日付で運営を禁止すると表明。同時に、ティックトックの売却を可能にするのは米政府であるため、米政府には売却益の一部を得る権利があると主張した。
国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はこの日、ＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「明確な青写真はない」とし、「財務省はこの件に関して多くの作業をこなしてきたため、大統領がそのように考えた可能性がある。多くの選択肢がある。従うべき特定のコンセプトがあるかどうかは分からない。手数料などといったものについて、全てが未定だ」と述べた。
これに先立ちホワイトハウスのマクナニー報道官は、ティックトックなどを巡り、米国が数日中に何からの措置を講じると表明した。ただ詳細には踏み込まず、「国家安全保障を巡るリスクを踏まえ、米政府が数日中にティックトックに対し行動を取ると、トランプ大統領とポンペオ国務長官が表明している」と述べるにとどめた。
ティックトックの米国事業売却益の一部を国庫に納める合法的な方法については、２回にわたり回答を避けた。
有識者によると、米政府は民間部門の事業売却益の一部を国庫に納めさせる権限は持っていない。
しかし、トランプ氏は４日の記者会見で、ティックトックの米国事業の買収を交渉している米マイクロソフト (O:MSFT)に対し、「価格がいくらになろうとも、その非常に大きな部分は米財務省に納めるべきものだ」と伝えたと述べ、従来の主張を繰り返した。
一方、カドロー氏はそのような規定は「主要な条件」ではないかもしれないとの見方を示した。
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