［ワシントン １９日 ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１９日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却益の一部を国庫に納めるべきだというトランプ大統領の発言について、中国が資金を手に入れるのを阻止する狙いがあるとの見方を示した。
トランプ氏は１４日、ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）に対して９０日以内に米国事業を売却するよう命令。また米国政府が売却益の「相当部分」を得られるなら、事業買収に名乗りを上げているマイクロソフト (O:MSFT)を支援する意向を明らかにしている。
カドロー氏はＣＮＢＣテレビで、こうした売却益の国庫納付は異例な措置だと認めながらも「大統領がそう言ったのだ。恐らくはティックトック売却の資金の一部が中国に渡るのを拒絶したいのだと思う」と語った。
ティックトック買収を巡っては、米ソフトウエア大手オラクル (N:ORCL)も参戦したことが関係者の話で分かっている。