［ベルリン １１日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１１日、デジタル課税を巡る国際的な合意に向け今後数カ月以内に進展がなければ、欧州連合（ＥＵ）は独自のデジタル課税導入を来年早々にも進めるべきだと述べた。
アマゾンやグーグル、フェイスブック、マイクロソフトなど大手デジタル企業の台頭を受け、約１４０カ国が国際的なデジタル課税の導入について協議中。来月にも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が具体案を公表する予定だが、期限となっている２０２０年末までの合意は難しいとの見方が広がっている。
ルメール経済・財務相はベルリンで開催されたユーロ圏財務相会合で記者団に対し、公正かつ有効的な国際税制を、理想的にはＯＥＣＤの枠組みの中で可能な限り早く実現したいと指摘。「経済危機の結果を見る限り、勝ち組はデジタル大手のみ」とし、「年末までにＯＥＣＤレベルでコンセンサスを得ることが不可能と判明すれば、２０２１年初までにデジタル課税を巡る欧州としての解決策を得るべき」と述べた。
ＥＵは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に起因するリセッション（景気後退）からの回復を支援するために巨額の共同債を発行。デジタル課税はその返済方法の一つとして重要視されており、ドイツも支持している。
ショルツ独財務相は「デジタル課税を巡る問題で世界的なコンセンサス達成が実現できるよう取り組んでいく」と述べた。