［ワシントン １６日 ロイター］ - 米政府は台湾に巡航ミサイルやドローン（無人機）など７種類もの武器システムを売却する計画だ。交渉に詳しい４人の関係者が明らかにした。
これまで台湾への武器売却は、中国を刺激しないよう、慎重に段階的に行われてきた。一度に７種類の売却は異例。
背景には米中関係の悪化がある。トランプ大統領は今年に入り、中国への圧力を強めている。
台湾も蔡英文総統が１月の総統選挙で再選を果たして以降、防衛を最優先課題とし武器調達に積極的になっている。
関係者によると、ロッキード・マーチン (N:LMT)やボーイング (N:BA)などが製造した武器の輸出手続きが進行中で、数週間内に議会に通知される見通し。
トランプ大統領は今週、この件でポンペオ国務長官から説明を受けることになっているという。国務省報道官はコメントを差し控えた。
ある米政府高官は、中国が台湾海峡で威嚇行動をしていることを挙げ「現在、均衡や落ち着きというものはなくバランスが崩れている。危険だ」と指摘。台湾の防衛費の増加は良い兆候だが、一段の行動が求められるとし、「率直に言って、台湾は中国の攻撃を抑止する独自の能力を確保するため、より多くのことを行う必要がある」と述べた。
今回売却する予定の品目の中には台湾が１年以上前から購入を希望していたものもある。ロッキード社のトラック型ロケットランチャー、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）がその一つで、高精度対戦車ミサイルも希望しているという。
台湾の国防部（国防省に相当）は、報道内容は「メディアの思い込み」とした上で、武器購入を巡る協議や評価は機密扱いで隠密に処理しており、米国から議会に正式な通知があるまでは、公式なコメントは提供できないとした。
ロイターは８月上旬、米政府が台湾に大型の高性能ドローン少なくとも４機、約６億ドル相当を売却することで交渉していると報道した。
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