［ロンドン ２１日 ロイター］ - 米マイクロソフト (O:MSFT)のブラッド・スミス会長は２１日、民主主義は日々サイバー攻撃にさらされており、犯人を特定して止めるべきとの認識を示した。
アトランティク・フューチャー・フォーラムの講演で、他国の選挙や政治を狙う悪質なサイバー攻撃を頻繁に行っている国として、ロシア、中国、イラン、北朝鮮を挙げた。
その上で「われわれは、戦争状態ではないが完全に平和を感じることもできない時代に生きている。サイバー攻撃はグレイゾーンだ」と発言。
さらに「５年前は、攻撃対象としてインフラや軍事能力が考えられたが、今は民主主義そのものが脅威にさらされている」と警告した。
米当局者は、ロシアやイランなどの国々が１１月３日の大統領選の結果を混乱させようとしていると主張しているが、両国は繰り返し否定している。
スミス氏は、個人メールのハッキングや誤った情報を流すことは最大の脅威で、「民主主義の保護に対する最大のリスクの一つ」と語った。