［１８日 ロイター］ - 米アップル (O:AAPL)は１８日、アプリ販売サイト「アップストア」の年間販売額が１００万ドル以下のアプリ開発業者を対象に、販売手数料率を３０％から１５％に引き下げると発表した。来年１月１日から適用する。
今年の販売額が１００万ドル以下の業者は、来年の手数料率が自動的に１５％となる。翌年に収益が１００万ドルを超えると、その年の残りの期間の手数料率は３０％が課される。収益が１００万ドル以下になれば、翌年に１５％が適用される。対象となる業者の詳細は来月発表される。
エピック・ゲームズのティム・スウィーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、手数料引き下げについて「アプリ業者を分断し、アップストアと決済の独占をアップルが維持することを狙った対応でなければ、喜ばしいことだ」と述べた。
アップストアでの販売手数料を巡っては、アプリ価格を押し上げ、消費者の選択肢を奪っているとして、マイクロソフト (O:MSFT)やスポティファイ・テクノロジー (N:SPOT)、マッチ・グループ (O:MTCH)などソフトウェア大手のほか、多くの新興・中小企業から批判を受けていた。
ムーディーズは、手数料の引き下げによる影響はアップルの売上高と営業利益の１％未満になるとし、アップルは多くの小規模開発業者からの営業権による恩恵を受けるとの見方を示した。その上で、今回の決定は格付けにとりプラスだと指摘した。
センサー・タワーの分析によると、アップルの「ｉＯＳ」の開発業者のうち９７．５％は年間販売額が１００万ドルに満たない。これらの開発業者のアップストアの２０１９年売上高への貢献はわずか４．９％だった。
アップルが支援する団体「アップ・アソシエーション」は声明で、「小規模事業者のための手数料引き下げにより、業者は新たな製品とサービスの開発に向けリソースを充てることが可能になる」とした。
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