Investing.com - サイバーエージェント（TYO:4751）は11日、2026年9月期の連結決算を発表した。最終利益は前期比36%増の430億円となり、過去最高を更新した。インターネット広告事業やゲーム事業が収益を支えたほか、動画配信サービス「ABEMA」が初めて黒字化したことも業績改善に寄与した。
一方、2027年9月期については、売上高が初めて1兆円を突破する見通しながら、営業利益は15%減、最終利益は19%減を見込んでいる。ゲーム事業の減益を想定していることが主な要因だ。
なお、サイバーエージェント株は決算発表前の11日の通常取引で、前日比1.97%安の1,294円で取引を終えた。
2026年9月期は過去最高益、売上高も11%増
2026年9月期の連結売上高は前期比11%増の9,706億円、営業利益は約8%増の772億円、経常利益は10%増の788億円だった。
最終利益は36%増の430億円と過去最高を更新。2023年9月期を底として、営業利益は3期連続で増加した。
会社側は、メディア・IP、インターネット広告、ゲームの主要3事業がそれぞれ業績に貢献したと説明している。
ただし、通期の好調な決算とは対照的に、直近の四半期では収益の減速が目立った。
2026年7〜9月期の経常利益は前年同期比58.0%減の97億円に落ち込み、売上高営業利益率も前年同期の9.5%から3.7%へと大幅に悪化した。
ABEMAが10年越しの黒字化、メディア・IP事業の利益は2倍
メディア・IP事業では、2016年にサービスを開始した動画配信プラットフォーム「ABEMA」が、約10年にわたる先行投資を経て初めて黒字化した。
同事業の営業利益は前期比約2倍の148億円に拡大した。
ABEMAの週間アクティブユーザー数は3,000万人に達し、オリジナルコンテンツの拡充などが利用者の増加を支えたという。
サイバーエージェントは、広告や有料会員サービスに加え、アニメを中心とした知的財産（IP）を活用する事業の拡大にも注力している。
同社は11日、アニメ制作会社MAPPAとの提携も発表した。親会社MHDの株式の一部を取得し、アニメ制作から配信、ゲーム、商品化まで幅広い事業で連携する方針だ。
インターネット広告事業も堅調で、売上高は過去最高を更新した。経営陣は、人工知能（AI）を活用した広告制作や運用の効率化を、競争力を高める重要な要因として挙げている。
ゲーム事業は増収も利益が伸び悩み、今期も減速を想定
ゲーム事業では、既存の人気タイトルの運営や海外展開、新作ゲームの投入が売上高の増加につながった。
同事業の売上高は前期比約28%増の2,773億円に達した。一方、営業利益は約600億円と、前期からわずかに減少した。
経営陣によると、『ウマ娘 プリティーダービー』以降に開発費10億円以上を投じた大型スマートフォンゲーム8作品のうち、7作品が月商10億円以上を達成した。成功率は88%となる。
山内隆裕社長は、ゲームが発売後にどの程度の人気を獲得するかを事前に正確に予測することは難しいとしながらも、中長期的な事業見通しへの自信が高まっているとの認識を示した。
同社は2030年度までに、大型スマートフォンゲーム7作品を新たに投入する計画だ。
ただし、2027年9月期についてはゲーム事業の利益減少を想定しており、会社側は業績予想を保守的に設定している。
2027年9月期は最終利益19%減、市場予想も大幅に下回る
サイバーエージェントが発表した2027年9月期の業績予想は、増収減益となっている。
売上高は前期比10%増の1兆700億円を見込み、初めて1兆円を突破する見通しだ。
一方、営業利益は15%減の660億円、経常利益は16%減の660億円、最終利益は19%減の350億円を予想している。
最終利益350億円という会社予想は、事前の市場予想平均であるQUICKコンセンサスの471億円を約26%下回る水準だ。
インターネット広告事業などは引き続き堅調な成長が見込まれるものの、ゲーム事業については新作タイトルの成否による収益変動を考慮し、慎重な見通しを示した。
会社側は、中長期的な経営指標として自己資本利益率（ROE）20%を目安とする方針も明らかにした。
120億円の自社株買いと2円増配を発表
サイバーエージェントは、株主還元策の強化も打ち出した。
最大120億円の自己株式取得を実施する方針で、取得上限は1,000万株。自己株式を除く発行済み株式総数の1.97%に相当する。
取得期間は2026年11月12日から2027年1月29日までとしている。
また、2027年9月期の年間配当予想は1株当たり22円とし、前期の20円から2円増配する方針だ。
山内社長は11日の決算説明会で、現在の株価推移を踏まえ、自社株買いを実施することが適切だとの考えを示した。
過去最高益を記録した2026年9月期から一転して、2027年9月期は減益が見込まれるものの、同社は成長投資と株主還元を両立させる方針を示している。
今後の焦点はゲーム事業の収益回復とABEMAの成長
今回の決算では、ABEMAの黒字化とメディア・IP事業の収益改善が明るい材料となった。
一方、ゲーム事業は売上高が伸びたものの、営業利益はわずかに減少。さらに直近の7〜9月期には連結経常利益が前年同期比58%減となるなど、足元の収益減速が鮮明になっている。
2027年9月期には初の売上高1兆円突破を見込む一方、最終利益は19%減少する見通しであり、利益成長をいかに回復させるかが課題となる。
今後は、ABEMAの黒字化を持続的な利益成長につなげられるかに加え、ゲーム事業の新作タイトルの収益性や、広告事業におけるAI活用の成果が重要な判断材料となりそうだ。
また、120億円の自社株買いや増配による株主還元の強化が、投資家の評価にどうつながるかも注目される。
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