［ワシントン １８日 ロイター］ - 米上院の委員会は１８日に公表した報告書で、中国が米国で活動する研究者の採用を通じて米研究機関から知的財産を国内に移転しているとし、これにより税金が中国の経済や軍事力を強めることに使われていると懸念を示した。
報告書は、この問題で連邦政府機関の対応が後手にまわっていたとも指摘。中国は約２０年にわたり、米国の大学研究室や研究機関から人材を採用することで米国の最先端科学技術にアクセスしていたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは、２０１８年半ばまでほとんど対策を講じなかったとした。
中国が海外から優秀な人材を呼び戻すためのプログラム「Thousand Talents Plan」の対象者で、博士課程を修了した研究者を例に挙げ、この研究者が中国に戻る際、米国の研究室からプレゼンテーションやテクニカルペーパー、リサーチデータなどに関する３万以上もの電子ファイルを持ち去ったと説明している。
上院のロブ・ポートマン議員（共和党）とトム・カーパー議員（民主党）は、この報告書に基づき、中国が米国の研究機関や知的財産、税金をこのように使うことを止めさせる法案を提出すると表明した。
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