［ウェリントン １８日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）政府は１８日、預金保険制度を導入するとともに、政府の銀行監督権限を強化し、銀行経営陣の説明責任を明確化する方針を打ち出した。
これらの措置はＮＺ準備銀行（中央銀行）を規定する中銀法見直しの第２段階の一環となる。第１段階では、中銀の金融政策における責務を拡大し、「物価の安定」に「雇用の最大化」を加えた。
ロバートソン財務相は「ＮＺには強固で安定的な銀行システムがあるが、３０年前の古い法律で規制されている。現状に適した規制にする必要がある」と表明した。
同相の声明によると、銀行破綻時などに５万ＮＺドル（３万２０３５米ドル）を上限に預金を保証する制度を導入する計画。ロバートソン氏は、預金保有者の９割以上が全額保証の対象となり、その他も預金の大部分が保証されることになると説明した。
また、金融安定の問題を監督する委員会を新設し、中銀に関する監督強化など透明性を高めるための措置も講じる計画。
中銀のオア総裁は、政府の決定を歓迎すると表明。「中銀の独立性維持と、中銀の取り組みの透明性や説明責任の強化をうまく両立させている」と評した。
政府は、来年にかけて新たな方針について意見を公募する。
財務相は、オーストラリアの金融部門での最近の改革に概ね追随するとの決定も政策案に含まれていると説明した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191218T022612+0000