[18日 ロイター] - JPモルガンは、英国の欧州連合(EU)離脱後の移行期間の期限である2020年12月末までに合意が得られない確率は25%と「不快なほど高い」との見方を示した。
ジョンソン英首相がEU離脱後の移行期間を20年以降に延長しない方針を示したことで、貿易協定が締結されないまま離脱するリスクが再燃。ポンド売りが強まり、17─18日の下落率は約2%と、2日間の下落率としては18年2月以降で最大となった。
JPモルガンはノートで「移行期間終了時に『合意なし』となるリスクは25%で、不快なほど高いと捉えている」と指摘。ただ、新たな貿易協定が締結される可能性の方が高いとし、確率は50%と従来想定の30%から引き上げた。移行期間が21年に延長される確率は40%から20%に引き下げた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191218T162047+0000