［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦議会の中立機関である議会予算局（ＣＢＯ）は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）により、自動車・部品メーカー各社が米国に輸出する際の関税負担が、今後１０年で３０億ドル近く増加するとの見通しを示した。
新協定は自動車を無関税にする条件として、域内で調達する部材の比率を従来の６２．５％から７５％に引き上げた。
また、自動車や部品の４０─４５％は時給１６ドル以上の工場、すなわち米国やカナダで生産するよう求めている。
ＣＢＯは、一部の自動車や部品が無関税となる基準を満たさないと想定した上で推計値を出したとし「（関税をゼロとする）条件の変更に伴い、メキシコとカナダから無関税で米国に輸入される自動車や部品は減少する見通しだ」と説明した。
ＣＢＯの推計によると、米国の関税収入は２０２０年会計年度に１０００万ドル増え、その後も増加が見込まれ、２９年度までに総額２９億７０００万ドル増える。一方で、財政赤字は２９年度までに３０億４０００万ドル減少する。
さらに、新協定により米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年間０．３５％（６８５億ドル）押し上げられ、国内の雇用は１７万６０００人増え、輸出も拡大する。
米下院歳入委員会は１７日、ＵＳＭＣＡの修正文書について、発声投票を行い承認した。１９日の下院本会議の採決でも幅広い支持が得られる見通し。