[シドニー 24日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相が、国内を襲う森林火災への対応に当局が追われているさなかに休暇で米ハワイ州に家族と滞在していたことが明らかになり、国内のソーシャルメディアでは辞任を求める声が広がっている。
モリソン氏が気候変動対策の強化に否定的な見方を示したことも国民の不評を買っており、24日はツイッターで「#NotMyPrimeMinister(私の首相ではない)」や「#MorrisonMustGo(モリソンは辞任すべき)」、「#ScoMoResign(スコット・モリソンは辞任しろ)」といったハッシュタグがトレンド入りした。
森林火災は5つの州をまたぐ400万ヘクタールに延焼しており、9月以降で9人の死者が出ている。火の手はシドニー郊外まで迫り、今月は何日間もシドニーを煙が覆う危険な状態が続いた。これを受け、気候変動対策の強化を求める声が国内で強まった。
南オーストラリア州ではいまだに大規模な森林火災が続いている。
モリソン氏はハワイから帰国後、気候政策は変えないと表明し、さらなる批判を浴びた。消火活動を行ってきた災害時ボランティアに国から報酬を支払うという案も否定した。
オーストラリアは石炭火力発電に依存しているため、1人当たりの温室効果ガス排出量が世界最大級。2030年までに排出量を05年比で26%削減するという目標を政府は掲げている。