［シドニー ２３日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した昨年１２月の雇用統計は、就業者数が２カ月連続で予想を上回る伸びを記録し、失業率は９カ月ぶりの水準に改善した。好調な内容を受け、オーストラリア準備銀行（中銀）が短期的に利下げを見送る可能性が高まった。
中銀が次回２月４日の会合で利下げを実施するとの観測が後退し、豪ドル
１２月の就業者数は前月比２万８９００人増と、予想の１万５０００人増を上回った。１１月は３万８４００人増だった。
失業率は５．１％に小幅に改善し、昨年３月以来の低水準を記録した。予想は５．２％だった。
ただ、就業者数の増加分はすべてパートタイムで、フルタイム就業者数は３００人減少した。
コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）やオーストラリア・アンド・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行、シティなど複数の銀行のアナリストは２月には利下げが行われないとの見方を示した。ただ、ある時点での利下げを依然として予想している。
ＣＢＡのシニアエコノミスト、ギャレス・エアード氏は１２月の雇用統計について「底堅い」とし、「労働市場は引き続き経済活動のデータとは逆の内容になっている」との見方を示した。そのうえで「利下げが打ち止めかどうか判断するのは時期尚早だが、われわれは２月利下げの予想を排除し、４月に後ずれさせた」と語った。
金融市場<0#YIB:>が織り込む２月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げの確率は、雇用統計公表前の５０％から２０％に低下した。５月までに政策金利が０．５％に引き下げられる確率は統計公表前の約１００％から７８％に低下したが、なお高い確率が織り込まれている。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、マーセル・ティーリアント氏は「現在の賃金の伸び率は中銀の物価目標達成に不十分な水準なため、２月に利下げを決める可能性はまだある」と指摘。「ただ、労働市場の供給余力は解消されつつあるため、差し迫った利下げの必要性は後退している」とした。
失業率の改善は、国内で広がる森林火災への対応で批判を浴びているモリソン政権にとっては安心材料になるとみられる。
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