［マニラ ２３日 ロイター］ - ２０１９年のフィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は５．９％と、政府目標の６．０－６．５％を下回り、８年ぶりの低水準となった。
ペルニヤ経済開発庁長官が明らかにした。農業生産が低迷したほか、予算案の承認の遅れが響いた。
フィリピン統計局が発表した２０１９年第４・四半期のＧＤＰ伸び率は前年比６．４％。好調な内需や政府支出を背景に第３・四半期改定値の６．０％から加速した。ロイターがまとめた市場予想の６．５％は下回った。
キャピタル・エコノミクスのアナリストは、輸出が低迷しており、第４・四半期の経済成長ペースが続く公算は小さいとの見方を示した。
２０１８年の経済成長率は６．２％。アジア諸国の中で依然として高い成長を記録している。
フィリピン・アイランズ銀行のエコノミスト、エミリオ・ネリ氏は、２０１９年の経済成長率が目標を下回ったことを受けて、中銀が第１・四半期中に利下げや預金準備率引き下げなど、金融緩和を再開する可能性があると指摘した。
中銀は来月６日に今年初の金融政策決定会合を開催する。
昨年の平均インフレ率は２．５％と、中銀の目標レンジ（２．０─４．０％）内に収まっており、中銀は今年の金融緩和再開が可能との見方を示している。
昨年は３回の利下げを実施。利下げ幅は計７５ベーシスポイント（ｂｐ）に達した。
政府は今年の経済成長率を６．５─７．５％と予測。中銀は７％の成長が可能との見方を示している。