［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午後の定例会見で、新型肺炎で患者が急増している中国に対し、支援の意向を持っていることを明らかにした。中国側のニーズを踏まえ、具体的な内容について、調整中であるとの見解を示した。
菅官房長官は、２６日夜に行われた日中外相による電話会談で、茂木敏充外相が王毅外相に対し、支援を申し出たことを明らかにした。
その上で中国側のニーズに応じて対応する方針を示し、現在、中国側と調整中だと述べた。
また、武漢に滞在する邦人の帰国に関しては、希望者全員の帰国を実現するとあらためて強調した。ただ、チャーター機が何機になるかなど、具体的な規模については明らかにしなかった。
中国から日本に入国した観光客らのケースを例に挙げ、発熱した場合は医療機関での受診をお願いしているとし、武漢から帰国を希望した邦人についても「同様の対応を検討したい」と述べた。
明日の閣議で、新型肺炎を感染症法上の「指定感染症等」に指定することに関連し、感染が疑われた人に、入院や検査などを受けるよう強制が可能になることに言及。政府の対応に「万全を期すことができる」と説明した。
(田巻一彦)