［北京 ２９日 ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会は２９日、湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎について、国内の死者は２８日時点で２６人増え１３２人となったと発表した。
感染者は１４５９人増え５９７４人となった。政府は新型肺炎の封じ込めに自信を示しているが、感染の勢いは衰える様子がみられない。
死亡したのはほぼ全員、湖北省の患者。
新型肺炎の感染は中国国外にも広がっており、１０以上の国や地域で感染が報告されている。中国以外では死者は出ていない。しかし、ドイツ、ベトナム、台湾、日本では人から人への感染が確認され、警戒感が強まっている。
米ホワイトハウスは２８日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応を巡り、中国と米国を結ぶ航空便の運航停止は見送ることを決めた。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
航空会社や政府の関係者らによると、トランプ政権は新型肺炎対策に関する会合後、航空各社にこの決定を伝えたという。
米政府は新型肺炎に関する会合を毎日開いており、幅広い選択肢を検討してきた。当局者２人は、保健統計に基づき必要があると判断した場合に航空便の運航を一時禁止するという選択肢も含まれており、現時点でどの選択肢も排除していないと述べた。
共和党のトム・コットン上院議員は２７日に政権側に中国発米国行きの商業便を即座に運航停止にするよう求めていた。
米ユナイテッド航空 (O:UAL)などの航空会社は需要の減少を踏まえ、米国と中国を結ぶ便の一部を欠航にすると発表している。
中国の習近平国家主席は２８日、訪中した世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と会談し、新型コロナウイルスによる肺炎について国際協力の強化を表明すると同時に、ＷＨＯと国際社会の冷静で客観的な判断を信じていると語り、新型肺炎の封じ込めに自信を表明した。
ＷＨＯも同日、国際的な専門家のチームを「できるだけ早期に」派遣することに中国が合意したことを明らかにした。
＜各国政府・企業は対応急ぐ＞
こうした中、各国政府による武漢からの自国民退避や企業による中国への渡航制限などの動きが広がっている。
米政府は中国からの旅行者に対するスクリーニング検査をこれまでの５空港から２０空港に拡大。アザー米厚生長官は「新型肺炎に対処するすべての選択肢が検討されている。渡航制限も含まれる」と語った。
米国務省は武漢にある米領事館の職員を米国に退避させると発表。航空機の座席の一部を民間の米国民にも提供するとしている。
欧州連合（ＥＵ）もフランスからの要請を踏まえ、武漢からＥＵ市民を退避させる航空機２機手配の資金を共同拠出する方針を表明。１機目は２９日にフランスを出発し、仏国民約２５０人を出国させる。
英国政府は、香港とマカオを除く中国本土への必要以外の渡航は控える勧告した。
オーストラリアのモリソン首相は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、発生源とされる武漢市がある中国湖北省に滞在している豪州人の一部を退避させ、インド洋にある自国領クリスマス島で検疫を実施する方針を明らかにした。
大手企業では、米フェイスブック (O:FB)が不要不急の渡航を控えるよう従業員に指示。韓国ＬＧ電子 (KS:066570)も中国への渡航を全面的に禁止し、既に中国に出張中の社員に早急に帰国するよう指示した。外銀としては中国で最もプレゼンスの大きい英ＨＳＢＣ (L:HSBA)が今後２週間にわたり社員の香港への渡航を禁止。中国本土への渡航についてには、追って通知があるまで禁止した。
オーストラリアのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は２９日、中国国外で初めて新型コロナウイルスの培養に成功したことを明らかにした。ＷＨＯや各国の研究所とサンプルを共有するとしており、感染拡大の抑制につながる可能性もある。
アジアの株式市場 (MIAPJ0000PUS)は伸び悩む展開。感染拡大への懸念から香港株 (HSI)は７週間ぶりの安値に下落している。
＊内容を追加しました。