［ワシントン ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、中国・湖北省武漢市を震源に感染が拡大している新型コロナウイルスを巡る状況を注視しているとしつつも、中国経済への影響を数値化するには時期尚早との認識を示した。
ＩＭＦのライス報道官は定例記者会見で、春節（旧正月）は書き入れ時であるため「主に需要面での直接的な影響を確認している」とし、「供給面でも、生産停止や輸送の遅れ、労働者の自宅待機という影響が出ている」と指摘した。
さらに、世界の株式や債券相場の動きに反映されているように、市場や企業心理などに間接的な影響が及んでいると述べた。
同時に、中国には必要に応じ、経済を支援し、家計や企業が信用にアクセスできるよう確実にする財政上の十分な余地があるとも強調した。
ライス報道官は「現時点で影響がどの程度の規模になるかを明確に判断することは困難」とした上で、新型肺炎による消費者や企業の需要への直接的な影響は湖北省で最も深刻と指摘。しかし、輸送・交通の制限によって、中国全体での経済活動に影響が及ぶ恐れはあると述べた。