［東京 ３１日 ロイター］ - 加藤勝信厚生労働相は３１日の会見で、新型コロナウイルスに関連した感染症を指定感染症等に指定する政令の施行日を前倒しすることも含め、感染症のさらなる拡大を防止するための対策を早急に検討していきたいと語った。
現在、施行日は２月７日となっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、感染が急速に拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
加藤厚労相はこうした状況を踏まえ、日本として水際対策にしっかり取り組む必要があるとし、指定感染症指定の法令について、調整ができ次第、施行する考えを示した。また、水際対策として中国からの全便の乗客に武漢の滞在歴などを聞く質問票を配るほか、無症状であっても国内に入ったあとにフォローアップできる仕組みをしっかりとっていきたいと述べた。
ＮＨＫは３１日、政府は新型肺炎を「指定感染症」とする政令の施行日を明日に前倒しする方針と伝えている。
(石田仁志)