［ワシントン １日 ロイター］ - 米大統領選の民主党候補指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は１日、富裕層や企業を対象にした大規模な増税案を打ち出した。自身のような年収５００万ドル以上の超富裕層向け新税も含まれる。
同氏の選対陣営は、これらの案が１０年間で約５兆ドルの税収増につながるとしている。
民主党の主要候補はいずれも富裕層への増税を提案しているが、ブルームバーグ氏の案は、支持率でトップを走る穏健派のバイデン前副大統領の案と類似している。
バイデン氏同様、ブルームバーグ氏は、トランプ大統領が導入した富裕層向け減税の縮小や、富裕層の資産売却益への税率引き上げを支持しているほか、法人税率についても２１％から２８％に引き上げたい意向だ。
さらに同氏は、急進派のサンダース、ウォーレン両氏と同様に、自身のような超富裕層もターゲットにした。
ただ、両氏とは異なるアプローチを取り、資産ではなく所得への課税を提案。サンダース氏が上位０．１％の超富裕層の資産への新税を提案しているのに対し、ブルームバーグ氏は年収５００万ドル超の富裕層に５％の付加税を課す方針だ。
所得ではなく資産に課税する案を巡っては、法的な障害に直面する可能性があるとの指摘が専門家から出ている。ブルームバーグ氏の陣営はこの見解に同調し、「最も重要なのは、計画が達成可能なことだ」と強調した。
陣営はブルームバーグ氏の案が経済不均衡の是正に寄与するとともに、医療保険制度拡充やインフラ整備など同氏の支出計画の財源になるとしている。
ブルームバーグ氏は「これらの投資には新たな収入が必要だ。私のような裕福な米国民に対しもっと支払うよう求める、より公平で革新的な税制が必要だ」と語った。