［ソウル ３日 ロイター］ - 日経／マークイットが３日に発表した韓国の１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４９．８と、前月の５０．１から低下し、ふたたび景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を下回った。
国内の売上高低迷が響いた。また、今回の数字には新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響がまだ含まれておらず、今後数カ月は景気により強い圧力が生じる可能性があるとみられている。
１２月のＰＭＩは８カ月ぶりに５０を上回っていた。
１月の新規輸出受注は前月の水準は下回ったものの２カ月連続で拡大を示し、２０１８年７月以来初めての連続拡大となった。米中貿易摩擦の緩和と対日貿易関係の一定の改善が反映された。
新規受注全体も２カ月連続の拡大となったが、やはり内需低迷でペースは鈍化した。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「輸出環境の改善は安心材料となるが、国内の景況悪化により、中銀に追加刺激策を講じる圧力がかかるだろう」と述べた。
中銀は２０１５年６月に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行を受けて予防的利下げを行ったが、今回の新型コロナウイルスによる影響の可能性については、現時点で対応に動くのは時期尚早と考えている模様だ。
一方、中銀は昨年、米中貿易摩擦に伴う外需低迷による圧力を緩和するため、２度の利下げを行っている。
１月は定年や自主退職、企業のリストラにより企業の人員が９カ月連続で縮小。企業の今後１２カ月の景気見通しは２２カ月ぶり高水準になったものの、新型コロナウイルスによる死者数が増加し、企業側の混乱が長期化すれば、景況感の悪化につながる可能性があるとみられている。
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