［ワシントン １２日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１２日、米国の財政赤字は１兆ドルに迫りつつあるものの、トランプ政権の１兆５０００億ドル規模の減税は１０年間で採算が取れるとの見方を示した。
ムニューシン氏は上院財政委員会で、政権の１０カ年計画は２年目に入っているとし、財政赤字の要因は歳出拡大であり、歳入減少によるものではないと説明した。
米議会予算局（ＣＢＯ）は今年１月、財政赤字は２０２０年会計年度（２０年９月まで）に１兆ドルを超えた後、２１─３０年の期間の年間平均は１兆３０００億ドルになるとの見通しを示した。一部のエコノミストや当局者はこの水準は持続不可能だと指摘する。
ムニューシン氏は「われわれの分析は常にＣＢＯよりも高い。これまでにも述べたように、減税は１０年間で採算が取れる」と述べ、「歳出も増加しているが、われわれが行った１．５兆ドルの減税は採算がとれる」と主張した。
トランプ政権は１０日、２０２１会計年度（２０年１０月─２１年９月）の予算教書を公表。財政赤字は今後１０年間で４兆６０００億ドル縮小するとし、経済成長率については今後数年間、年率約３％になると見通した。
ＣＢＯや多くの民間部門エコノミスト、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、減税による景気刺激効果は徐々に薄れ、国内労働力の高齢化による影響が出ると予想しているが、政権の見通しはそうした予想よりもずっと楽観的な内容となっている。
ＣＢＯは、２０２１会計年度の成長率は２．２％となり、その後数年は２．０％を下回る水準に鈍化すると予想している。
ムニューシン氏は、減税の一環として民主党が主張した歳出が含まれているため、歳出は共和党が望むよりも速いペースで増加したと主張した。
一方、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、見通しを下方修正しなかったことについて質問された際、ボーイング (N:BA)の７３７ＭＡＸ型機の生産停止と同様に一時的なもので、新型コロナウイルスが２０２０年以降も影響を及ぼすとは思わないとの見方を示した。