［モスクワ １日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、ロシアは最近の原油安に対処できると発言した上で、追加減産を目指す石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に協力する可能性も示唆した。
関係筋によると、ロシア政府はこれまで追加減産に消極的な立場でいる。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは今週ウィーンで会合を開き、現行の協調減産が3月末に期限を迎えた後の生産政策について話し合う予定。
関係筋によると、複数のＯＰＥＣ加盟国が従来の想定よりも大幅な減産へと考えが傾いているもようだが、ロシアはまだ追加減産に対する姿勢を明確にしていない。
プーチン氏は新型コロナウイルス問題を巡るエネルギー関連の会合で「ロシアの財政と経済にとって、現行の原油相場は容認できる水準だ」と発言。ロシア政府が想定する北海ブレント原油 (LCOc1)の平均価格は1バレル＝４２．４０ドルと述べた。
新型ウイルスの感染拡大で原油需要が減るとの懸念から、ブレント原油は先月２８日に２０１８年終盤以来の安値となる５０．０５ドルに下落していた。
プーチン氏は、世界経済が悪化する状況下でさえ、ロシアは政府系ファンドを含む積立金によって、すべての予算を遂行し、社会的責務を果たすことが可能だとしつつも、だからといって「諸外国との協調を含め」行動を起こすことを拒否しないと付け加えた。
また、原油相場を予想する難しさを訴え、ロシアはあらゆるシナリオに備える必要性があるとの考えを示した。