［ウィーン ５日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日にウィーンで開いた閣僚会合で、日量１５０万バレルの追加減産を実施する案で合意した。ロシアなど非加盟国の参加を条件としており、新型コロナウイルス感染拡大で下落している価格の下支えに向け、一段の協調を迫る姿勢を打ち出した。
加盟国の閣僚らは公式会合後、非加盟国には追加減産分のうち日量５０万バレルの減産を要請する考えを表明。
１５０万バレルの追加減産案は、市場で予想されていた１００万バレルよりも大幅だった。また、追加分を含む減産の期限は当初６月末までとしたが、その後に開いた非公式会合後に発表した声明で２０２０年末までとすることを提案した。
ＯＰＥＣ加盟国・非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」は６日に閣僚会議を開き、最終的な決定を下すが、ＯＰＥＣプラスに参加するロシアとカザフスタンは追加減産について合意していないと表明。合意がまとまらなければ、２０１６年以来続いているＯＰＥＣプラスの協調減産体制が崩壊する危険性も秘めている。
ＯＰＥＣプラスの現行の減産枠は日量２１０万バレルで、既に２００８年の金融危機以降で最大となっている。
ＯＰＥＣは公式閣僚会合後に発表した声明で、新型ウイルス流行が「異例の状況」を生み出し、リスクは「下方」に傾いており、行動が求められていると指摘した。
原油価格は年初から約２０％下落。ＯＰＥＣ最大の産油国であるサウジは価格押し上げに向けて大幅な減産を求めてきたが、ロシアの合意を取り付けるのに苦戦していた。
ロシアのシルアノフ財務相は、合意がまとまらずに原油価格が下落する状況にも備えていると表明。カザフスタンのノガエフ・エネルギー相は、現在進められている交渉は、現行減産枠の６月までの延期のみが争点になっていると述べた。
＜協調体制巡り不透明感＞
２人のＯＰＥＣ筋によると、ロシアが追加減産案に合意しない場合、サウジが協調減産自体を白紙に戻すと主張する可能性がある。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は、ＯＰＥＣは単独では減産を行わず、非加盟国の参加が必須になると指摘。「われわれは協調している。このため、ＯＰＥＣが単独で決定することはない」と述べた。
サウジは現行の減産合意の下で約１０％の減産を行っており、国別の目標値を大幅に上回っている。ロシアは産油量でサウジを上回るが、減産率はサウジに比べて著しく低い。
ブラック・ゴールド・インベスターズの創業者、ギャリー・ロス氏は、サウジが減産を完全にやめ、産油量を通常の水準に戻すという最悪のシナリオの下では、原油価格は１バレル＝２５─３０ドルに下落すると予想。そうなれば、現在の１バレル＝５０ドル近辺の価格で既に困難に直面しているＯＰＥＣ加盟国だけでなく、４０ドル近辺でも財政均衡を保てるとしているロシアも打撃は免れない。
ロス氏は「新型ウイルスの感染拡大に起因する需要減を踏まえると、ＯＰＥＣプラスは大幅な減産をせざるを得ない」とし、ロシアも自国の経済的な利益のために参加するとの見方を示した。
北海ブレント原油先物 (LCOc1)はＯＰＥＣによる１５０万バレルの追加減産案のニュースで一時、０．６％上昇したが、ロシアなどが合意してないと表明したことから、上昇分をほぼ帳消しにした。
ＯＰＥＣプラスが日量１５０万バレルの追加減産で合意した場合、合計の減産幅は日量３６０万バレルと、世界的な供給量の約３．６％に相当する。ＯＰＥＣが０８年の世界的な金融危機に対応して実施した減産の規模は日量４２０万バレルだった。
ＯＰＥＣは次回の閣僚会議を６月９日に開く。
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