［ワシントン ２３日 ロイター］ - ブルイエット米エネルギー長官は２３日、ブルームバーグＴＶに対し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国、サウジアラビアと原油を巡り連携する可能性は、米政府による「数多くの」検討項目の１つだが、正式な提案になるかどうかは不明だと述べた。
長官は「公的政策プロセスの一環として正式に提案されるかどうかは分からない」と述べ、この問題に関しては何も決定されていないとした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、米エネルギー省の当局者らが、サウジにＯＰＥＣ離脱と価格安定に向けた米国との協力を働きかけるようトランプ政権を説得する構えだと報じていた。
新型コロナ感染拡大の影響で原油需要が減退し、サウジとＯＰＥＣ非加盟産油国ロシアの相場を巡る対立が表面化したことから、原油価格は過去２週間で２分の１以下の水準に下落。米国原油の指標であるＷＴＩ原油先物 (CLc1)は前週に２９％急落し、湾岸戦争が勃発した１９９１年以来の大幅な下げを記録した。
トランプ政権は近く、サウジとの対話改善を目指し、エネルギー省高官を数カ月にわたり同国に派遣する見通し。サウジは長年にわたりＯＰＥＣの価格安定に向けた取り組みを主導してきた。
ブルイエット長官はブルームバーグＴＶに対し、トランプ政権はどこかの時点で、原油市場を巡る外交的取り組みに着手すると説明。その際は、自身はポンペオ国務長官などと協力することになると述べた。