［ １日 ロイター］ - アルゼンチンのグスマン経済相は３１日、同国の８３０億ドルに上る外貨建て債務の再編を巡り、債権者との合意期限である３１日以降も交渉を継続する方針を示した。
アルゼンチンは３月末までに債権者との合意をまとめる方針だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で交渉が中断。同経済相は、具体的に新たな合意期日を示さなかった。
フェルナンデス大統領は債務の条件変更について「複数の組み合わせ」を検討していることを明らかにした。経済省によると、償還期限の延長や「大幅な」表面利率引き下げ、元本減免の可能性などが含まれるという。
経済相によると、利率を経済成長に連動させることも検討している。また、政府は債務再編後のソブリン債の価値についての市場予想である「エグジット・イールド」も考慮に入れて交渉を行っていくという。