［東京 ３日 ロイター］ - 政府は３日夕、未来投資会議（議長：安倍晋三首相）を開催し、新型コロナウイルスによる影響緩和のための経済対策について議論した。企業向けの無利子無担保融資について、政策金融機関だけでなく、民間金融機関でも対応を図るスキームの導入や、事業者向け給付金の支給対象などが議題となった。
事務局のたたき台では、無利子・無担保融資を扱う日本政策金融公庫の窓口が混雑しており、融資決定までの所要時間を要していることから、民間金融機関（地銀・信金・信組）でも融資を受けられるよう、都道府県の制度融資などを活用し、対応を図るべきとした。
また今回新たに創設する中小・小規模事業者への給付金制度では、返済めどが立たたないことから借り入れを行わず、短期的キャッシュフローの不足による事業継続ができなくなる事業者が続出する恐れがあることを踏まえ、「特に厳しい状況にある事業者」を対象にする案が出された。
雇用調整助成金の拡充については、非正規職員にも正規職員と同様の措置がとられるよう、一般会計予算を活用して、雇用調整金と類似の措置を実施していくべきとした
今回、中国での生産が停止し輸入マスクが不足した事態を踏まえ、生産拠点のサプライチェーンの内製化を推進する補助金制度に、各種部品だけでなく、マスク・防護服など医療用消費財も含めるべきとした。
また、国内内製化が困難な場合は、特定国への依存度を提言させるため、特定国以外の海外国に設置し、そこから日本に輸入する場合に限定して、補助する案も出された。
(中川泉)