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米ウィスコンシン州の9市長、7日予備選の延期を当局に要請

発行済 2020-04-06 10:34
更新済 2020-04-06 10:36

[5日 ロイター] - 米ウィスコンシン州の主要5都市を含む9市の市長は5日、パーム州厚生長官に対し、新型コロナウイルス感染拡大を受けて大統領選の候補指名を争う7日の予備選を延期するよう要請した。

ミルウォーキー、マディソンなど9市の市長はパーム長官宛ての書簡で、州法で規定されている緊急時の権限を使い、「何十万人もの市民をリスクにさらす」ことになる投票所での直接投票を延期するよう求めた。

パーム長官は同日、コメントの求めに応じなかった。

民主党のエバーズ知事は4日、共和党が多数派を占める州議会を特別招集したが、予備選を全て郵送投票に切り替え、締め切りを5月下旬まで延ばすという知事の提案を審議することなく、短時間で閉会した。

同州以外の十数州は予備選の延期か郵送投票への変更を決めている。

ウィスコンシン州は他の多くの州と同様、市民に不要不急の外出を控えるよう指示している。

米連邦地裁は前週、同州予備選の延期命令を出さない判断を示した。地裁が州の選挙を延期するのは適切ではないというのが理由だが、不在者投票については期限を6日間延長する判決を下した。

共和党議員らは4日、不在者投票の期限延期によって投票所での直接投票と郵送投票の2つの期限が発生することになるとして、地裁の判決を無効化するよう最高裁に申し立てた。

民主党議員らはこれに対し、5日に裁判所に提出した資料で、誰からも選挙権を奪わないようにするには期限延期が必要だと主張した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200406T013258+0000

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