［ロンドン／パリ ７日 ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に２５００万人の雇用が喪失する恐れがあると警告した。航空各社の財務状況は脆弱になっているため、顧客に対する航空券の払い戻しは不可能とした。
ＩＡＴＡは第２・四半期の初めの時点で航空旅客は７０％減少したとし、３カ月間にわたる厳しい渡航制限などで２５００万人の雇用がリスクにさらされているとした。
また、航空各社の手元流動性は少なくなっているため、キャンセル便の払い戻しを直ちに実施することは不可能と指摘。第２・四半期末までに約３５０億ドル相当の航空券の払い戻しが必要になるとみられているが、バウチャーの発行、もしくは後日の払い戻し以上のことはできないとした。
独航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)は７日、需要の落ち込みを受けた抜本的な事業見直しの一環として、格安航空会社（ＬＣＣ）ジャーマンウイングの事業を終了すると発表した。また、新型コロナ危機を受けた旅客需要は当面続き、航空業界が回復するのには数年かかかるとの見方を示した。
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