[北京 10日 ロイター] - 中国は、農村から都市部への人口流入を抑制するために導入している戸籍の移転手続き上の制限を、今年中に緩和する方針。労働力不足に対応し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた消費の浮揚を図る。
国家発展改革委員会(NDRC)が9日明らかにした。
人口300万人以下の都市への移住制限は完全に撤廃する。人口300万人以上の都市については、安定した職業を持つ労働者や学生など、一部に限り制限から除外する。
NDRCは、これより1億人が農村部から都市部に移住すると見込んでいる。
2019年時点で、都市部の人口は8億4800万人。全人口の60.6%を占めた。
「戸口」として知られる戸籍制度により、中国は1950年代から人の移動を制限してきた。制限が緩和されれば、新産業の育成に取り組む小規模都市の労働力不足の解決につながると期待される。また住宅購入などを通じて消費も拡大するとみられる。
NDRC幹部は「都市部への移住制限の緩和は、特に現在のような状況下で、投資や消費の拡大にとって大きな意味を持ち、新型ウイルス感染が終息した後、経済および社会の持つ耐性を強化する」と述べた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200410T074700+0000