［東京 １０日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１０日夕、閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「地方特例交付金１兆円を活用して、それぞれの自治体が地域の事情に応じて企業支援できるようにしたい」と述べた。
小池百合子東京都知事が、休業要請に応じた都内の事業者に対して協力金の給付を検討していることについては、国が個別の事業の休業補償、補填をすることは考えていないとの認識を示した。その上で、西村再生相は、自治体が交付金を休業補償に使うことには慎重な姿勢を示した。
「政府としては、最大限の支援をする、それが今回の中小企業者に対する助成金であり給付金で、無利子・無担保の融資を広げていくということだ」（西村再生相）と、企業支援について前向きな姿勢を見せた。
政府と東京都で折り合いがつかず、対応を迫られていた施設の休業要請については「ホームセンター、コンビニなどの生活必需品・理美容院の利用制限は不適切だ」と小池都知事に伝えたという。
東京や大阪を含む７都府県以外の地域について緊急事態宣言を発出するかどうかの判断については「現時点で、専門家は急速に感染者数が増えていく兆しがみえているとの判断でない」とし、現段階では愛知県や京都府などを追加する考えがないことを明らかにした。
西村経済再生相は、各都道府県知事が独自に緊急事態宣言を発出することについて「各都道府県で緊張感を持って対応することは歓迎」とコメント。
１１日には、現在緊急事態宣言が発出されている７都府県の知事とテレビ会議を行う予定だとした。
(浜田寛子 編集：内田慎一)