［香港 １５日 ロイター］ - 中国政府の香港出先機関である香港連絡弁公室のトップ、駱恵寧主任は１５日、昨年の暴力的な抗議活動が香港の法治、繁栄、安定を損なったとして、香港は「できるだけ早期に」国家安全条例の導入に向けた作業を進めるべきだと表明した。
中国の「全民国家安全教育日」を祝う演説で述べた。
駱主任は、香港は国家安全保障の面で不十分なところがあるとした上で、香港問題に干渉している外国勢力を批判。「法治をむしばむアリ塚が除去されなければ、国家安全保障のダムは決壊し、全香港住民の幸福は損なわれる」とし、「できるだけ早期に国家安全保障を巡る法システムと執行システムの維持に取り組む必要がある」と述べた。
「２３条」として知られ、国家分裂行為などを禁じる国家安全条例の制定に向けたこれまでの取り組みは２００３年に大規模抗議活動に遭い、頓挫した経緯がある。