［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国政府は１６日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を軽減するため、低中所得層への現金給付に向けた７兆６０００億ウォン（６２億ドル）の補正予算案を発表した。
企画財政省は補正予算の財源について、赤字国債の発行はせず、公共事業向けの既存の予算の一部や、外国為替市場の安定化基金から再配分するとした。
今回の補正予算は全額、所得水準上位３０％の富裕層を除く世帯への給付金に充てられ、４人家族の世帯では給付金は約１００万ウォンとなる。
支援策の規模は総額９兆７０００億ウォンとなり、文在寅大統領が当初約束していた９兆１０００億ウォンを上回った。
韓国は、企業や株式・債券市場の支援に向け、すでに緊急利下げや、１１兆７０００億ウォンの補正予算、１００兆ウォンの新型コロナ対策を発表している。
洪楠基・企画財政相は、会見で「政府はこの危機が終わるまで財政政策、税制、金融政策において、大胆かつ迅速な対応に全力を尽くす」と述べた。
企業破綻や失業を最小限に抑える措置の見直しも実施し、経済を支援するとした。
同省は国民に可能な限り早期に現金を給付できるよう、補正予算案を１６日中に国会に提出する。