［東京 １６日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委員会が１６日夕、記者会見を行い、ＩＯＣ東京大会調整委員会のジョン・コーツ委員長は、五輪延期のコストが非常に大きくなるという問題に直面していると述べた。特に国際競技連盟（ＩＦ）に絡む追加的コスト、その他関係者に関するコストがあるとし、これから査定をし、その追加コストはＩＯＣが負担すると述べた。
バッハＩＯＣ会長が１３日に延期にかかるコスト総額について、およそ３億ドルとの認識を示したが、コーツ委員長は、多くのＩＦなどが大変厳しい財務状況に陥っていることを示したものだと指摘。大会延期に加えてパンデミックがこうした組織を襲っていることに起因していると説明した。こうした組織の存続の危機に支援を差し伸べる必要があるとした。
またコスト削減が質の低下につながらないよう努力するとし、アスリートの不安に配慮するとした。
ＩＯＣとしては、東京五輪の会場については、変更せずに同じ施設を使用することが最も望ましいとの方針を明らかにした。これに関し、武藤組織委員会事務局長は、使用施設に関連して具体的に来年の使用は不可能との話は出てきていないと説明した。
コーツ委員長は、延期による日本へのマイナスの影響は大きいものがあるだろうが、「東京が（新型コロナウィルス感染拡大により）世界の他の都市と同じような状況となって、景気後退に陥るともいわれている中で、日本にとって五輪実施は経済的なプラス効果が大きいだろう」との見解も示した。
ＩＯＣと組織委員会は、東京五輪大会の１年延期に向け、今後のロードマップを５月に策定するとし、両者で共同運営委員会を立ち上げるとした。
(中川泉 )