［ワシントン １６日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１６日、米国は新型コロナウイルス対策の一環である国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の新規配分枠創出を通じた流動性供給に反対すると述べた。
ムニューシン長官はＩＭＦ運営委員会宛ての声明で、ＳＤＲの新規配分枠創出を通じた流動性供給は、中銀による紙幣乱発のようなものとした上で、資金の７０％は流動性供給の必要がない国が多数を占める２０カ国・地域（Ｇ２０）に向かう一方、貧困国向けの資金はわずか３％にとどまると指摘。米政府は貧困国に資金を提供しているＩＭＦの大災害抑制・救済基金（ＣＣＲＴ）や貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）への資金拠出など、より的を絞った取り組みを模索していくとした。
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）はこの日会合し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対するＩＭＦの対応やＳＤＲ新規配分枠の創出などについて協議する予定。ＳＤＲ配分枠を増やせば、ＩＭＦ加盟全１８９カ国に対し、数千億ドルを供給することが可能になる。
ＳＤＲの新規配分枠創出については、民間エコノミストや各国閣僚、非営利団体などが提唱。ただ資金供給対象にイランや中国が含まれることから、ＩＭＦの最大出資国である米国が反対する可能性が指摘されていた。
中国外務省は声明で「国際的な金融機関は国際協力のための重要なプラットフォームであり、一部の国が用いる政治的ツールではない」との見方を示した。
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